フラット35とは
フラット35とは、2003年に開発された住宅ローンで、公的ローンと民間ローンの要素を持つ長期固定金利タイプの商品です。通常の固定金利と違い、35年間(ローン返済期間中)金利が固定され、金利変動による支払額の上げ下げをなくし、安定した返済ができる住宅ローンです。
そして2007年現在のフラット35に関しては、フラット35のバックボーンたる住宅金融公庫が住宅支援機構に組織変更され、いままで保証会社が補ってきた保証業務を証券化手法を用いることで解消され、消費者が平均約80万円もする保証料負担をしないでローンがくめるようになりました。
保証料0円の仕組み「証券化手法」
ローンの証券化手法とは、フラット35のように通常のローンでは不可能の保証料0円を実現したのです。
そもそも、短期の資金で資金調達を行う民間金融機関は、長期固定金利の住宅ローンを取り扱うことが難しいとされています。
そこで、住宅金融支援機構は、フラット35を取り扱っている数多くの民間金融機関から住宅ローン(フラット35)を買い取り、それを担保とする債券を発行することで長期の資金調達を行い、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供するしくみを作り出しました。
仕組みのフローは、 住宅ローンの決済が終わり、お客さんがお金を手にしたと同時に、金融機関はお客さんの住宅ローン債権を住宅金融支援機構に譲渡します。
そして、住宅金融支援機構は、その債権を信託し、それを担保とした債券を投資家に発行することで、住宅ローンのための資金調達を行うといったフローです。
※住宅支援機構に債権が譲渡された後、お客さんの契約条件・返済期間等になんら変化はないです。申し込み窓口の金融機関もそのままお客さんの窓口です。
住宅支援機構
平成19年4月1日から旧住宅金融公庫から生まれ変わり、独立行政法人住宅金融支援機構がスタートしました。
変わった点は、特殊法 人から独立行政法人に変わった点と、主要業務内容が、「直接融資」から「フラット35」を中心とする「証券化支援業務」へと変更された点です。
フラット35とフラット35保証型の違い
フラット35は、「フラット35」と「フラット35保証型」の2種類あります。
大きく異なる点は2点あります。
ひとつは、前ページで解説した証券化手法を持ちいらず、貸し出した金融機関が完済まで債権者となり、顧客に延滞が生じた場合、支援機構が保険金を支払うシステムになっています。
そしてもうひとつは、35年固定金利で借り換えができることです。
尚、フラット35保証型の取り扱い金融機関は、「フラット35」329機関に対し、「フラット35保証型」は3機関しか扱いがないので審査もだいぶ絞られると予想される。
フラット35とフラット35保証型の比較表

どのローンの審査が一番甘い? 住宅ローン審査ランキング
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